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2009年09月10日
ホント？２『基地を返還すれば、経済はより発展する』
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兵庫県の淡路島は、神戸から橋による陸続きで、沖縄本島と比べると、
交通の便に恵まれています。
しかし、その淡路島ですら、沖縄本島との面積比で人口は1/4しかいません。
奄美大島と比較すれば1/10、石垣島は1/5です。
島の中では沖縄だけがダントツに人口増なのです。
その原因は基地の経済効果です。なぜなら、基地の無い時代（つまり戦前）、
沖縄の人口は57万人（本島では45万人）程度で停滞していて、飢餓に苦しみ、
食糧難で多くの移民を海外に出していました。
単に子沢山というだけでは、人口増の原因とはなりません。
産業構造の変化、特に食い扶持（食糧）をまかなえる経済基盤が無ければ、
人口増とはなりません。
もし、基地が無くなっても、代わりの産業で人口が維持できると言うなら、
なぜ、その産業が淡路島で成立せず、沖縄だけで成立するのかを説明すべきです。
なお、淡路島は財政破綻寸前です。
そんな産業があったら、競って誘致するはずです。
また、沖縄には基地返還せずとも、今でも多くの埋め立て工業空き地があります。
そんな産業があるなら、なぜ、今の空き地に誘致できず、返還跡地でなければ
だめなのかも説明すべきです。
県や経済学者は返還跡地が商業地になって、その返還跡地では
販売高などが増えたというあきれた理屈で、返還すれば経済効果は
大きいと主張しています。返還した軍用地面積の全部が商業地に
なる訳がありません。
しかも、販売高が増えた北谷町美浜の例では、その販売高の多くを
軍人と軍雇用員の顧客が占めているという事実を無視したナンセンス
そのものな理屈です。
ちなみに、四国４県は戦後55年、全く人口が増えていません。
海峡大橋ができても、島の経済的制約を乗り越えられないのです。
沖縄は淡路島や四国より、圧倒的に産業誘致に不利です。
基地を返還しても、この地域より数倍の人口を養える産業が育つと、
どうして楽観できるのでしょうか。
基地返還すれば観光客が増えて、繁栄するというのも、馬鹿げた理屈です。
もしそうなら、なぜ、グアムが沖縄からの基地移転を大歓迎するのでしょうか。
観光が大事なら、その障害となりそうな基地など大反対するはずです。
観光産業だけでは、食っていけず、また、基地が来ても、何ら、
観光に障害が無いことを知っているから、大歓迎するのです。
観光産業で生計維持できるのは、現在の石垣島からみて、
本島の人口1/5程度だけでしょう。
つまり、沖縄県民100万人が破綻するでしょう。
日本だけでなく、世界中で、景気が低迷しています。
どこでも、地元の産業を何とか維持し、人々の生計･暮らしを確保することに
全力をあげて取り組んでいます。
そんな中、沖縄だけが、こんな唯一の産業基盤・生計維持の手段を、
あろうことか、手放すことに躍起になっています。
それどころか、沖縄米軍基地をグアムに移転する費用のうち、日本政府負担は
6000億円を超える額です。
これは、沖縄県民の基地の過重負担を軽減するためという名目です。
なんという皮肉でしょう。
負担軽減どころか、確実な経済破綻で、奈落の底まで突き落とすのが確実です。
提案ですが、グアムなんかに無駄な箱物6千億円を使うより、
もし、基地が本当に過重負担だと感じている住民が1万人居たとしても、
それらの住民を基地の無い南部や北部に移住させる費用として、
1人当たり六千万円を配布して使った方が、県内の経済波及が大きく、
本当の軽減になります。(1万人 x 6千万円＝6千億円）
あるいは、浦添市から名護市までの自治体住民75万人の全員に1人当たり、
80万円を今後30年分の基地迷惑料給付金として、配布した方が、
よっぽど、負担軽減になります。（75万人 x 80万円＝6千億円）
30年間ぐらいかけなければ、基地なみの人口を維持できる産業など、
絶対に育てられません。基地の縮小・撤去は30年間は行っては
なりません。
今、基地を縮小・返還すれば、大事な購買力がますます小さくなり、
現在の企業すら採算が取れず、沖縄から撤退していくことになり、
それがさらに別の企業へと連鎖反応を起こし、沖縄は破綻していきます。
しかも、全国一の低学力がばれてしまった沖縄は、
労働力の質も最低とみなされてしまうのです。
多国籍に展開する先進の優良企業が、そんな沖縄に魅力を
感じるでしょうか？
身近な外国人である軍人家族を排斥する、
偏狭なイメージがまとわりつく沖縄に、
優秀な外国人投資家や外国人企業家が魅力を感じるでしょうか？
低学力に付け込んで、低給与でこき使いたい悪質な企業
だけが沖縄に進出し、その餌食となって、県民が破滅して
いく未来が見えてきます。
沖縄を破滅に導く、基地縮小・撤去に反対すべきです。
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兵庫県の淡路島は、神戸から橋による陸続きで、沖縄本島と比べると、
交通の便に恵まれています。
しかし、その淡路島ですら、沖縄本島との面積比で人口は1/4しかいません。
奄美大島と比較すれば1/10、石垣島は1/5です。
島の中では沖縄だけがダントツに人口増なのです。
その原因は基地の経済効果です。なぜなら、基地の無い時代（つまり戦前）、
沖縄の人口は57万人（本島では45万人）程度で停滞していて、飢餓に苦しみ、
食糧難で多くの移民を海外に出していました。
単に子沢山というだけでは、人口増の原因とはなりません。
産業構造の変化、特に食い扶持（食糧）をまかなえる経済基盤が無ければ、
人口増とはなりません。
もし、基地が無くなっても、代わりの産業で人口が維持できると言うなら、
なぜ、その産業が淡路島で成立せず、沖縄だけで成立するのかを説明すべきです。
なお、淡路島は財政破綻寸前です。
そんな産業があったら、競って誘致するはずです。
また、沖縄には基地返還せずとも、今でも多くの埋め立て工業空き地があります。
そんな産業があるなら、なぜ、今の空き地に誘致できず、返還跡地でなければ
だめなのかも説明すべきです。
県や経済学者は返還跡地が商業地になって、その返還跡地では
販売高などが増えたというあきれた理屈で、返還すれば経済効果は
大きいと主張しています。返還した軍用地面積の全部が商業地に
なる訳がありません。
しかも、販売高が増えた北谷町美浜の例では、その販売高の多くを
軍人と軍雇用員の顧客が占めているという事実を無視したナンセンス
そのものな理屈です。
ちなみに、四国４県は戦後55年、全く人口が増えていません。
海峡大橋ができても、島の経済的制約を乗り越えられないのです。
沖縄は淡路島や四国より、圧倒的に産業誘致に不利です。
基地を返還しても、この地域より数倍の人口を養える産業が育つと、
どうして楽観できるのでしょうか。
基地返還すれば観光客が増えて、繁栄するというのも、馬鹿げた理屈です。
もしそうなら、なぜ、グアムが沖縄からの基地移転を大歓迎するのでしょうか。
観光が大事なら、その障害となりそうな基地など大反対するはずです。
観光産業だけでは、食っていけず、また、基地が来ても、何ら、
観光に障害が無いことを知っているから、大歓迎するのです。
観光産業で生計維持できるのは、現在の石垣島からみて、
本島の人口1/5程度だけでしょう。
つまり、沖縄県民100万人が破綻するでしょう。
日本だけでなく、世界中で、景気が低迷しています。
どこでも、地元の産業を何とか維持し、人々の生計･暮らしを確保することに
全力をあげて取り組んでいます。
そんな中、沖縄だけが、こんな唯一の産業基盤・生計維持の手段を、
あろうことか、手放すことに躍起になっています。
それどころか、沖縄米軍基地をグアムに移転する費用のうち、日本政府負担は
6000億円を超える額です。
これは、沖縄県民の基地の過重負担を軽減するためという名目です。
なんという皮肉でしょう。
負担軽減どころか、確実な経済破綻で、奈落の底まで突き落とすのが確実です。
提案ですが、グアムなんかに無駄な箱物6千億円を使うより、
もし、基地が本当に過重負担だと感じている住民が1万人居たとしても、
それらの住民を基地の無い南部や北部に移住させる費用として、
1人当たり六千万円を配布して使った方が、県内の経済波及が大きく、
本当の軽減になります。(1万人 x 6千万円＝6千億円）
あるいは、浦添市から名護市までの自治体住民75万人の全員に1人当たり、
80万円を今後30年分の基地迷惑料給付金として、配布した方が、
よっぽど、負担軽減になります。（75万人 x 80万円＝6千億円）
30年間ぐらいかけなければ、基地なみの人口を維持できる産業など、
絶対に育てられません。基地の縮小・撤去は30年間は行っては
なりません。
今、基地を縮小・返還すれば、大事な購買力がますます小さくなり、
現在の企業すら採算が取れず、沖縄から撤退していくことになり、
それがさらに別の企業へと連鎖反応を起こし、沖縄は破綻していきます。
しかも、全国一の低学力がばれてしまった沖縄は、
労働力の質も最低とみなされてしまうのです。
多国籍に展開する先進の優良企業が、そんな沖縄に魅力を
感じるでしょうか？
身近な外国人である軍人家族を排斥する、
偏狭なイメージがまとわりつく沖縄に、
優秀な外国人投資家や外国人企業家が魅力を感じるでしょうか？
低学力に付け込んで、低給与でこき使いたい悪質な企業
だけが沖縄に進出し、その餌食となって、県民が破滅して
いく未来が見えてきます。
沖縄を破滅に導く、基地縮小・撤去に反対すべきです。
Posted by 基地共存推進会 at 12:42│Comments(0)
│基地返還で経済破綻