基地の経済効果は38.5％
沖縄の人口は戦前は50万人前後で推移してました。
食い扶持を求めて、本土や海外への出稼ぎも多く、今は世界のウチナンチューとして成功している人たちの往時の苦労が偲ばれます。
しかし、戦後、基地で占領され、住みにくいはずの沖縄には多くの人口が増えました。
日本全国平均の人口推移を見てみますと、1950年から2005年に8300万から1億2800万と1.5倍に増えていますが、３大都市圏（東京・大阪・名古屋）以外の県では1.18倍にすぎません。
ところが、沖縄では70万から135万へと1.92倍に増えています。
沖縄が他県なみの1.18倍の伸び率だとしたら、人口は83万人程度のはずです。
現在の135万との差52万人は戦後沖縄独自の原因（すなわち、基地の存在）ということになると思います。
人口増から見た基地の経済効果は38.5%ということになります。
県広報の金額ベースのGNPから見た５％とは大きな開きがありますね。
基地に伴う公共事業の増加で食い扶持が増えたため、人口も増加できたと思われます。
ちなみに、名護市を含む北部の人口を見ると、1950年の14.5万から2005年の12.7万と減少しています。
観光地として脚光を浴びている宮古と石垣の人口も11.8万から10.6万と減少しています。
一方、基地があり、住みにくいはずの中部は19.8万から57.7万と2.9倍もの伸び率です。
(那覇を抜いて沖縄topの伸び率です）
産業が無い地域や、有っても観光産業程度では人口を養なうことができないという例です。
追伸
この記事の趣旨は、基地が撤去されたら、県民の38.5％にあたる52万人が経済的に破綻し、生活できなくなるということを論証することです。
基地撤去が県民の4割近くを破産に導くということです。
基地撤去すれば、沖縄に新しい産業ができて、ばら色の未来になると思う人は、夕張市が炭鉱閉山後、映画祭やロボット館などで観光事業に精を出し、その結果、返って借金を増やして破産に至ったことをもっと勉強すべきだと思います。
県は軍関係支出を５％程度と広報していますが、この中には基地外にある外人住宅の建築費などは民間取引という理屈で参入していません。また、軍用地料を担保にして、レストランなどを開業する場合の経済効果についても考慮されてません。県職員労組が、軍関係支出は微々たるもので、基地返還しても影響は小さいと強弁するため、意図的に過小操作していると言わざるを得ません。
引用データ
よくわかる日本の人口
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/monthly/pdf/0601_9.pdf
沖縄県勢のあらまし８～11頁
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/5289/001.pdf
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